特定在留カード等とは【2026年6月14日運用開始】
八巻 俊一（やまき しゅんいち）ＹＡＭＡＫＩ行政書士事務所の八巻 俊一（やまき しゅんいち）です。
2026年6月14日より運用が開始される「特定在留カード」および「特定特別永住者証明書」制度について、出入国在留管理庁が公表している最新情報を基に、概要を分かりやすくまとめました。
外国人の方や受入企業様にとって重要な制度改正となりますので、ぜひご確認ください。
※在留申請オンライン手続では当面、特定在留カード交付申請ができません。申請は窓口で行う必要があります。
■ 制度の概要
現在、日本に在留する外国人の多くは
・在留カード（または特別永住者証明書）
・マイナンバーカード
の 2枚を別々に管理する必要があります。
今回の法改正により、
在留カード等とマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード等」 を申請できるようになります。
これにより、
・行政手続の一元化
・生活上の利便性向上
・行政運営の効率化
が期待されています。
※本制度は 2026年6月14日運用開始予定であり、今後内容が変更される可能性があります。
■ 手続の根拠
・出入国管理及び難民認定法 第19条の15の2第１項及び第２項
・特例法 第16条の2第１項、第２項及び第３項
（いずれも令和6年法律第59号による令和８年６月１４日施行予定改正後規定）
■ 申請に必要な書類
・特定在留カード等交付申請書
・暗証番号等設定依頼書
・写真1葉
※併せて行う在留手続がある場合、その申請書類も必要です。
※写真を複数提出する必要はない予定です。
※様式は後日公表予定。
■ 特定在留カードの対象となる手続
特定在留カード交付申請は、以下の手続と併せて行うことができます。
● 地方入管でできる手続
・在留期間更新許可申請
・在留資格変更許可申請
・永住許可申請
・在留カード有効期間更新
・汚損・紛失等による再交付
・交換希望による再交付
・住居地以外の記載事項変更届出
● 市区町村でできる手続
（※住居地届出を行ったとみなされる場合に限る）
・新規上陸後の住居地届出
・住居地変更届出
・在留資格変更に伴う住居地届出
■ 特定特別永住者証明書の対象手続
市区町村で行う以下の手続が対象です。
・住居地変更届出
・記載事項変更による再交付
・有効期間更新
・紛失・汚損等による再交付
・交換希望による再交付
■ マイナンバーカードとの関係
特定在留カード等は、番号利用法上 マイナンバーカードと同様に扱われる ため、
1枚で在留カードとマイナンバーカードの機能を兼ね備えます。
■ よくある質問
入管庁Q&Aから、特に重要な点を要約します。
・取得は義務ではなく任意
・対象は住民基本台帳に記録されている中長期在留者・特別永住者
・常時携帯義務は在留カードと同様に必要
・交付まで通常より10日ほど長くかかる
・空港での交付は不可（新規上陸時は従来どおり在留カード）
・オンライン申請システムでは当面申請不可（窓口のみ）
・マイナ保険証・マイナ運転免許証として利用可能（別途手続が必要な場合あり）
■ 当事務所からのご案内
制度開始直後は、
・申請窓口の混雑
・システムの不安定
・写真データの不備によるエラー
などが予想されます。
当事務所では、
・特定在留カード申請の個別相談
・書類作成
に対応いたします。
※特定在留カード交付申請単独の取次は不可。ただし、在留期間更新・変更等の申請と併せて行う場合は取次可能
■ 最後に
特定在留カード制度は、外国人の方の生活利便性を高める大きな制度改正です。
今後、入管庁の発表により内容が変更される可能性がありますので、最新情報を確認しながら、安心して手続が進められるようサポートしてまいります。
ご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
投稿者プロフィール
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ＹＡＭＡＫＩ行政書士事務所
代表 / 行政書士
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